残業代請求を弁護士に依頼してみましょう

弁護士に依頼して過払金を請求しましょう、巷にはこのようなキャッチコピーが溢れていました。

最近では過払金請求のマーケットも縮小してきていて、
弁護士事務所も次の営業上のマーケットとして残業代請求を得意部門として考える事務所も増えてきているように思います。

個人の従業員では会社を相手にして残業代請求をすることは実務的にも難しさがあります。

複雑でデリケートな部分のある残業代請求を法律の専門家に委託することを検討する、こんな時代に移行してきたといえます。

残業代請求に関しては消滅時効という壁があります。請求行為をせず2年間という時間が過ぎてしまえば時効となってしまうのです。過去2年間の残業を行った事実について事業主側に証明し、円滑に支払ってもらうことが目的となるのです。

弁護士と聞けば、法廷での丁々発止のやり取りをイメージする方も多いとは思いますが、こと残業代の支払いに関しては、決して法定での闘争を目的としているわけではありません。

あくまでも円満な解決が目的となります。

すでに勤務先を退職している場合には元勤務先への遠慮もいらないわけですが、現に在籍している場合の残業代請求は、今後も勤務していくことを前提にしていますから、より円満な形の着地点を探る必要があります。弁護士に委託することで適正な労使関係を構築していく、今はその機能を喪失してしまった感のある労働組合の団体交渉を弁護士が担ってくれる、このようなイメージになるのかも知れません。

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