弁護士に残業代請求の相談をする

残業代請求をするならば、まず自分で内容証明郵便を利用して請求するのが合理的です。

勤務先に対して内容証明郵便を送っても支払いがない場合には労働基準監督署に申告します。

労働基準監督署では勤務先への調査を行い、未払いの残業代が存在することを確認すると勧告を行います。この勧告には強制力がないので企業が支払わない場合もあります。

最終的には裁判所に訴えて残業代請求をすることになるので弁護士に相談します。

企業が支払わなければ労働基準法24条違反に該当し、30万円の罰金が科されます。労働基準法違反については労働基準監督署に申告することになりますが紛争調整委員会や各都道府県労働委員会によるあっせん制度を利用できる場合も存在します。

あっせん制度では紛争調整委員会など第三者の仲介により話し合いを行います。労働基準監督署への申告とあっせん制度の利用は無料です。

裁判所で残業代請求を行う場合には額が140万円以下であれば簡易裁判所に訴えます。140万円を超える場合には地方裁判所が管轄です。簡易裁判所での手続は弁護士ではなく認定司法書士に依頼することもできます。

一般的に残業代請求を求める訴訟では弁護士に依頼するのが通常ですが、個人で訴訟手続を行うことも可能です。企業から店長や課長などの肩書を与えられ管理監督者として扱われている場合でも、実質的な労働者に該当する場合があります。

管理監督者は基本的に時間外手当などの規定が適用されませんが、多くの裁判では残業代請求が認められています。

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